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ＡＦＰ（アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー®＝日本ＦＰ協会認定普通資格）●ＡＦＰ認定研修についてＡＦＰ資格を取得するには、日本ＦＰ協会がファイナンシャルプランナーを養成するために設けた 教育基準に基づいて 設定されたＡＦＰ認定研修（協会の認定を受けたスクール（以下、認定教育機関）にて 開講されている）の修了かつ2級ＦＰ技能検定 （兼ＡＦＰ資格審査試験）に合格し、 所定の期間内に日本ＦＰ協会に登録することで「ＡＦＰ資格」が授与されます。 また、資格認定会員の会費は入会金10,000円、年会費12,000円（ともに課税対象外）となっています。 参照：所定期限内にＡＦＰ登録手続を行わなかった場合の手続き ＡＦＰ＝２級ＦＰ技能検定＋ＡＦＰ認定研修 ＡＦＰ認定研修は、一定の課目・単位を履修するとともに、提案書を作成し、 その提案書が一定水準以上の点数を得ることにより修了となります。 【ＡＦＰ認定研修の学習課目と単位】 最低履修単位：各課目合計６８単位以上 （１）FP基礎 （２）金融資産運用設計 （３）不動産運用設計 （４）ライフプランニング・リタイアメントプランニング （５）リスクと保険 （６）タックスプランニング （７）相続・事業承継設計 （８）提案書の作成 ※ＡＦＰ認定研修の受講と試験の受検に年齢制限はありませんが、AFP認定申請時に義務教育を修了、または同等以上の学力があると みなされる必要があります。 ※講座には学習期間が定められております。最低でも集合研修は１ヶ月以上、通信研修は３ヶ月以上学習しますが、受講開始から 1年以内に修了しなければなりません。学習期間、単位数は認定教育機関のカリキュラム設定により異なります。 参照：ＡＦＰ認定研修(通信教育) 比較 【ＡＦＰ資格の基準】 ○顧客に対してファイナンシャル・プランニングを行うための基本的なインタビュー技術、提案書の作成技術、プラン実施援助の ための諸知識を有している。 ○顧客に対してファイナンシャル・プランニングを行うための、ライフプラン、金融、証券、保険・年金、ローン、不動産、税金等 の幅広い基礎知識を有している。 ○顧客を指導、支援する上で、ファイナンシャルプランナーとして必要な経済、法律、税務の一般知識を有していること。 ○ファイナンシャルプランナーとして、顧客の利益を最大限に守る高い職業的倫理観を有している。 ○社会的職業人にふさわしい教養、知識を有している。 【税理士課程】 税理士会または公認会計士協会に受講申込時点で登録されている方は、「税理士課程」を受講できます。 「税理士課程」は、講座を修了すれば、ＡＦＰ認定を受ける権利を得られるものです。 ただし、2級FP技能士の取得を希望する場合は、2級ＦＰ技能検定の合格が必要となります。 ※基本課程を修了されてもＡＦＰの認定を受けることはできません。 ※認定教育機関によっては税理士課程の設定がない場合もありますので、申し込み時には詳細について認定教育機関または 日本ＦＰ協会へご確認ください。 【個人情報取り扱い】 (1)講座受講にあたっては、日本ＦＰ協会に氏名（本名のみ）・性別・生年月日など個人データを受講する認定教育機関経由 で 日本ＦＰ協会に登録しなければなりません。 (2)ＡＦＰ資格の認定にあたっては、個人情報（生年月日・自宅住所・勤務先・保有資格など）を日本ＦＰ協会に登録する 必要があり、 あわせて住民票など自己を証明する書類を提出することが義務付けられています。 【更新制度】 ＡＦＰ認定者には、２年ごとの更新が義務付けられており、 ２年間で１５単位を取得することが要件となっています。 【ＡＦＰ認定者として登録できない場合】 1.成年被後見人、被保佐人、被補助人、任意後見契約に関する法律第２条２号所定の本人であっても同法第４条１項の規定に より 任意後見監督人が選定されている者、のいずれかに該当する者 2.禁固以上の刑に処せられる者 3.禁固以上の刑の執行を終わり、または刑の執行を猶予された日から５年を経過していない者 4.破産者で復権を得ない者 5.過去に会費未納等により退会となった者 6.過去に協会から除名処分を受けている者 7.以上のほか、理事会において著しく不適切と認められた者 |