FP（ファイナンシャルプランナー）用語集

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	FP（ファイナンシャルプランナー）用語集 FP（ファイナンシャルプランナー）用語を分かりやすく解説しています。（用語は随時追加していく予定です。）・ライフプランニングと資金計画・リスク管理・金融資産運用・タックスプランニング・不動産・相続・事業承継ライフプランニングと資金計画 FP（ファイナンシャルプランナー）顧客から収入・家族構成・資産・負債などの情報の提供を受け、顧客の要望や目標を聞き、それをもとに住居・教育・老後など将来のライフプランニングに即した資金計画を行い、税金対策・貯蓄対策・投資対策・保険など資産運用に関する総合的なアドバイスをする専門家のこと。ライフプラン生涯生活設計のこと。退職後を含めた具体的な「暮らし方」のプランを表す。ライフデザインライフプランの前提となるライフプランの方向性を示す「生き方」のデザインのこと。ライフイベント表個人や家族の将来の予定を一覧表形式にまとめたもの。ファイナンシャル・ゴールライフイベントを達成するための財政上の目標。可処分所得「手取り」収入。年収－（所得税+住民税+社会保険料）で算出する。キャッシュフロー表現在の収支状況や今後のライフプランをもとに、将来的な家計収支や貯蓄残高などを表形式でまとめたもの。ファイナンシャルプランニングのベースとなる。キャッシュフロー表の必須項目「年間収入」「年間支出」「年間収支」「貯蓄残高」の４項目。個人バランスシート個人の資産と負債をまとめた表。（時価で記入する。）係数表各種の計算を行う際に使用する係数を一覧表にしたもの。ファイナンシャル・プランニングの６ステップ 1.顧客との関係確立と責任の明確化 2.顧客データの収集と目標の明確化 3.顧客のファイナンス状態の分析と評価 4.プランの検討・作成と提示 5.プランの実行援助 6.プランの定期的見直し元利均等返済毎回の返済額が一定になる返済方法。住宅ローンの返済方法の中で最もポピュラーな方法。元金均等返済毎回の元金部分の返済額が一定になる返済方法。これに利息を足して返していくため、返済額は徐々に少なくなる。フラット35 住宅金融支援機構が民間民間金融機関の住宅ローン債権を買い取り、それを担保とする債券を発行することで、長期の資金調達を行うもの。固定金利。財形住宅融資財形貯蓄を行っていて、一定の条件を満たした人が利用できる公的住宅ローン。適用金利と返済額は5年ごとに見直される。クレジットカード現金がなくても商品やサービスを購入できるカード。支払いは後日指定した銀行口座などからの引き落としで完了する。財形教育融資財形貯蓄を行っている人を対象に、雇用・能力開発機構が行う公的な教育ローン。年収制限がなく、低利の固定金利利用が可能。年金制度年金制度は公的年金とその他の年金の２つに分けられる。公的年金には、全国民が対象となる国民年金と、民間のサラリーマンを対象とした厚生年金、公務員などを対象とした共済年金がある。その他の年金には、企業年金、確定拠出年金、個人年金などがある。公的介護保険平成12年(2000年）にスタートした国の介護保険制度。40歳以上の全国民が加入しなければならない。介護が必要になった場合、その状態に応じて介護サービスを受けることができる。リスク管理ソルベンシー・マージン保険会社の保険金などの支払い余力のこと。保険期間保険契約が有効になる期間。予定解約率契約者の中から、どのくらいの解約者が出るかを予測した割合。解約返戻金保険契約を解約した場合に、払い戻されるお金。解約払戻金、解約返還金ともいわれている。責任準備金将来支払うべき保険金などに備えて、保険料の中から積み立てている積立金のこと。保険契約者保険会社と自らの名義で保険契約を締結し、契約上の権利と義務を有する者のこと。被保険者生命保険の対象として、保険が付けられている人のこと。被保険者は保険契約者と同一の場合のほか、第三者がなるケースもある。保険金受取人保険契約者から指定を受けて、保険金の支払いを受けるべき人のこと。保険金受取人は保険契約者と同一の場合のほか、第三者がなるケースもある。保険料保険契約者が保険会社に支払うお金のこと。保険金保険事故が発生したとき、保険会社から保険金受取人に支払われるお金のこと。給付金入院や手術をしたときに支払われるお金のこと。例）入院給付金、手術給付金、障害給付金告知義務保険を契約する際に、保険会社に対して重要な事実を申し出る義務、および不実のことを申し出てはならないという義務。保障設計それぞれの家庭に必要と思われる保障プランを考えること。死亡保障のほか、医療保障や老後保障なども合わせて検討する。団体信用生命保険住宅ローンと同じ金額だけ加入する掛け捨て型の保険。つなぎ年金定年退職などから、公的年金の支給開始までの間、自助努力で準備する年金のこと。リスクマネジメントリスクに合理的・経済的に対処し管理していく方法を検討し実践していくプロセス。リスクコントロール損失発生の確率や規模を軽減させるか、リスクそのものを変えるもの。リスクファイナンシングリスクによってもたらされる財務的影響を軽減するもの。保険はリスクファイナンシングの1つ。金融資産運用 GDP(国内総生産) 同じ国内に住居する人々が、1年間に生産した付加価値。経済成長率 GDPの毎年の増加率。経済主体家計（個人）・企業・政府（国、地方自治体）・外国の4つ。景気変動指数内閣府が発表する景気指標。景気のターニングポイントを判断する際に有効。消費者物価指数総務省が発表する景気指標。一般の消費者が買うモノの値段の変化を示すもの。企業物価指数日銀が発表する景気指標。企業同士が取引をしているモノの値段の変化を示すもの。日銀短観日銀が実施するアンケート調査。現在および将来の景況について、企業がどのように考えているかを調査する。単利当初の預け入れ元本だけを対象としてつける利子。複利利息部分を元金に加えて再投資して計算される利子。日経平均株価東京証券取引所第1部に上場している銘柄のうち、代表的な225銘柄の株価を平均し、かつ連続性を失わせないように株価の権利落ちなどを修正した平均株価。1株あたりの株価が高い銘柄の影響を受けやすい。東証株価指数（TOPIX) 東京証券取引所第1部に上場している全銘柄の時価総額の合計を、指数化（加重平均）したもの。時価総額が大きい株式の影響を受けやすい。パッシブ運用市場平均（日経平均株価・東証株価指数など）に連動した値動きを目指す投資信託の運用方法。アクティブ運用市場平均を上回る収益を目指す投資信託の運用方法。先物取引ある商品を一定期間後の期日までに、あらかじめ定めた条件で売買することを約束して行う取引。オプション取引特定の商品を一定期間後に、特定の条件で「売る権利」や「買う権利」を売買する取引。オプションとは権利のこと。スワップ取引条件の異なるキャッシュフローを交換する取引。交換する対象によって、金利スワップ・通貨スワップなどがある。タックスプランニング直接税納税義務者と税金を実質的に負担する人が同一人である税。例）所得税、住民税、法人税、相続税　など間接税納税義務者と税金を実質的に負担する人が異なる税。例）消費税、酒税、たばこ税　など源泉徴収支払いを受ける際に、税金が差し引かれる制度。年末調整実際の税額と源泉徴収税額との差額を勤務先で精算し、納税を終了させる方法。課税標準税額を算出するための金額等のこと。所得の分類税法上では、所得を10種類に分類しています。 ① 利子所得　② 配当所得　③ 給与所得　④ 退職所得　⑤ 事業所得 ⑥ 不動産所得　⑦ 譲渡所得　⑧ 山林所得　⑨ 一時所得　⑩ 雑所得超過累進税率課税標準が大きくなるに従って、高い税率が適用されること。人的控除納税者本人の事情や、家族状況に応じて税負担能力を考慮する所得控除。例）基礎控除、配偶者控除、障害者控除　など物的控除一定の支出などによる税負担能力の減少に配慮する所得控除。例）医療費控除、社会保険料控除、地震保険料控除　など損益通算一定の所得の損失を課税標準の計算上、他の所得金額から控除すること。法定耐用年数固定資産の種類や用途によって定められている。定額法所得税法における固定資産の法定償却方法。定率法法人税法における固定資産の法定償却方法。不動産宅地建物を建てるための土地。更地建物が建てられておらず、かつその土地の利用に関する権利・債務等がついていない宅地。所有権物を全面的に支配し、法令の制限内においてその所有物を自由に使用・収益・処分できる権利。複数の者の共有となる場合もある。底地借地権の目的となっている土地。地上権工作物または竹林の所有を目的として、他人の土地を使用する権利。抵当権債権者が目的物の引渡しを受けず、それを担保提供者の使用収益に任せておくが、債務不履行の場合には、その目的物から優先弁済を受ける権利。不動産登記簿の構成 1.表題部：表示に関する事項を記録 2.権利部甲区：所有権に関する事項を記録 3.権利部乙区：所有権以外の権利に関する事項を記録借地権建物の所有を目的とする地上権および土地の貸借権のこと。市街化区域既に市街地を形成している区域、およびおおむね１０年以内に優先的に市街化を図るべき区域。市街化調整区域市街化を抑制すべき区域。建ぺい率建築面積の敷地面積に対する割合。容積率延べ面積の敷地面積に対する割合。相続・事業継承みなし相続財産民法上の財産ではないが、相続遺贈で取得した財産と同様の経済的利益があるもの。延納金銭の一括納付が困難な場合に一定の要件のもとに、元金均等返済により分割して納付する方法。物納一括納付・延納が困難な場合に一定の要件のもとに、相続した財産によって納付する方法。単純承認被相続人の財産債務を無限に継承すること。限定承認相続により得た財産の範囲内で被相続人の債務を継承すること。遺留分被相続人であっても侵すことのできない相続人の権利。
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