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ファイナンシャル･プランニング（FP）技能検定　１級

FP技能検定（ファイナンシャルプランナー）１級試験について概要をまとめました。

ファイナンシャル･プランニング技能検定は、学科試験と実技試験で行われます。 １級の実技試験は、学科試験の合格発表後、概ね６ヶ月以内に実施します。

学科試験の合格者には一部合格証書を発行します。

学科試験の合格者は実技試験を受検することができます （ただし、合格した学科試験の試験日の翌々年度までに行われる実技試験に限る）。 実技試験に合格すると、合格証書が発行されます。
合格率は10％前後で、FPに関する試験の中では最も低いです。

学科試験

出題形式

【基礎編】 筆記試験（マークシート方式）[四答択一式：５０問]
【応用編】 筆記試験（記述式）　５題
持込み品：筆記用具（HB以上の濃い鉛筆、消しゴム）、計算器具（下記の各条件に該当するものに限る）
合格基準：２００点満点で１２０点以上

試験範囲

ライフプランニングと資金計画

○ファイナンシャル・プランニングと倫理
○ファイナンシャル・プランニングと関連法規
○ライフプランニングの考え方・手法
○社会保険
○公的年金
○企業年金・個人年金等
○年金と税金
○ライフプラン策定上の資金計画
○中小法人の資金計画
○ローンとカード
○ライフプランニングと資金計画の最新の動向

リスク管理

○リスクマネジメント
○保険制度全般
○生命保険
○損害保険
○第三分野の保険
○リスク管理と保険
○リスク管理の最新の動向

金融資産運用

○マーケット環境の理解
○預貯金・金融類似商品等
○投資信託
○債券投資
○株式投資
○外貨建商品
○保険商品
○金融派生商品
○ポートフォリオ運用
○金融商品と税金
○セーフティネット
○関連法規
○金融資産運用の最新の動向 		タックスプランニング

○わが国の税制
○所得税の仕組み
○各種所得の内容
○損益通算
○所得控除
○税額控除
○定率減税
○所得税の申告と納付
○個人住民税
○個人事業税
○法人税
○法人住民税
○法人事業税
○消費税
○会社､役員間及び会社間の税務
○決算書と法人税申告書
○諸外国の税制度
○タックスプランニングの最新の動向

不動産

○不動産の見方
○不動産の取引
○不動産に関する法令上の規制
○不動産の取得・保有に係る税金
○不動産の譲渡に係る税金
○不動産の賃貸
○不動産の有効活用
○不動産の証券化
○不動産の最新の動向

相続・事業承継

○贈与と法律
○贈与と税金
○相続と法律
○相続と税金
○相続財産の評価（不動産以外）
○相続財産の評価（不動産）
○不動産の相続対策
○相続と保険の活用
○事業承継対策
○事業と経営
○相続・事業承継の最新の動向


実技試験

資産相談業務

●出題形式・合格基準

出題形式：口頭試問形式
持込み品：筆記用具（HB以上の濃い鉛筆、消しゴム）、計算器具
合格基準：２００点満点で１２０点以上

●試験範囲 （学科試験の試験範囲について、下記の項目を審査）

１． 関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえたファイナンシャル・プランニング
ファイナンシャル・プランニング業務に必要とされる倫理観を正しく理解し、関連業法との関係を理解したうえで相談に 当たることができること

２． 顧客のニーズおよび問題点の把握
顧客属性、保有金融資産、保有不動産等に関する具体的な前提条件に基づいた総合事例における相談の全体像を理解し、 資産運用、相続・事業承継等に関して顧客のニーズおよび顧客が抱える問題点を詳細に把握できること

３． 問題解決策の検討・分析
問題解決に当たって、当該問題を解決する知識を活用できるとともに、ファイナンシャル･プランニング業務で必要と される関連知識を駆使した分析ができ、複数の解決策の検討ができること

４． 顧客の立場に立った対応
顧客のライフプランに基づき、最も現実的かつ適切な問題の解決策を、明確な論旨に基づくとともに、相手にわかり やすく説明できること

ファイナンシャル･プランニング技能検定１級実技試験（資産相談業務）の受検資格者は、 次のいずれかに該当する方です。

・ １級学科試験の合格者（注1）
・ 日本FP協会の１級技能検定（資産設計提案業務）合格者
・ 日本FP協会のCFP認定者
・ 日本FP協会のCFP資格審査試験の合格者（注1）
・ （社）金融財政事情研究会のＦＰ養成コース修了者（注2）
（注1）合格日が実技試験の行われる日の前々年度以降のものに限ります。
（注2）修了日が実技試験の行われる日の前々年度以降のものに限ります。

● 審査の方法・項目・配点等

設例課題に基づく面接により、ファイナンシャルプランナーに求められる技能を審査します。

○ 面接は、異なる設例課題に基づき、２回行います。
○ いずれの面接も、「設例（ともに総合事例）」に基づいて、複数の審査委員と対面の口述試験を行います。
○ 審査は、関連業法との関係および職業上の倫理を踏まえたファイナンシャル・プランニング、顧客ニーズおよび 問題点の把握、問題解決策の検討・分析、顧客の立場に立った対応といった観点から行われます。
○ 配点は、1回目、2回目とも100点の200点満点で、120点以上得点者が合格となります。
○ 「設例」は、それぞれ面接開始の約15分前に渡されます。各面接の1人当たり所要時間は　約12分です。
○ 設例課題の検討にあたっては、とくに指示のない限り、試験日現在施行の法令等に基づいてください。

資産設計提案業務

●出題形式・合格基準

出題形式：筆記試験(記述式)　2題
＊ 上記の試験範囲について設例課題に基づき、資産設計提案業務に関する総合的技能を審査する。
＊ 記述式とは「択一」「語群選択」「空欄記入」「論述」の各形式を含む。
持込み品：筆記用具（HB以上の濃い鉛筆、消しゴム）、計算器具（演算機能のみを有するものに限る）
合格基準：１００点満点で６０点以上

●試験範囲 （学科試験の試験範囲について、下記の項目を審査）

１． 関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえたファイナンシャル・プランニング
ファイナンシャル・プランナーと関連業法の関係や、ファイナンシャル・プランナーに求められる職業上の倫理観を 正しく理解したうえで、適切かつ総合的な提案が行えること。 ファイナンシャル・プランニングの現状を正しく理解したうえで、顧客に説明できること。

２． 顧客データの収集と目標の明確化
顧客データを正確に把握するとともに、顧客の生活設計上の希望を、具体的かつ適切な数値上の目標に設定できること。

３． 顧客のファイナンス状況の分析と評価
現状の顧客のファイナンス状態の分析や問題点の把握・検討を行えること。

４． プランの検討・作成と提示
顧客の数値化した目標を達成でき、生活設計上の目標を達成できるための対策を、総合的に検討し、適切かつ包括的な 提案が行えること。プランの見直しの必要性について顧客に説明し、理解させることができること。

●受検資格

次の各号のいずれかに該当する者とします。
(1) 日本FP協会のCFP認定者
(2) 日本FP協会のCFP資格審査試験に合格したが認定されていない者（注1）
(3) （社）金融財政事情研究会実施の１級FP技能検定 学科試験の一部合格者（注1）
(4) １級FP技能検定合格者
(5) （社）金融財政事情研究会実施の普通職業訓練短期課程金融実務科FP養成コースを修了した者で1年以上の実務経験を 有する者(注2)

（注1） 「日本FP協会のCFP資格審査試験の合格者（CFP資格審査試験の全ての課目に合格した者）」 「（社）金融財政事情研究会の１級FP技能検定 学科試験の一部合格者」の受検資格は当該合格した試験合格日の翌々年度 末まで有効です。
（注2） ｢(社)金融財政事情研究会実施の普通職業訓練短期課程金融実務科FP養成コースを修了した者で1年以上の実務 経験を有する者｣の受検資格はFP養成コース修了日の翌々年度末まで有効です。

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