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ファイナンシャル･プランニング（FP）技能検定　３級

FP技能検定（ファイナンシャルプランナー）３級試験について概要をまとめました。

FP技能検定（ファイナンシャルプランナー）３級の受験をお考えの方は、以下のページもご覧ください。

▽FP技能士（ファイナンシャルプランナー）３級 テキスト・問題集
▽FP（ファイナンシャルプランナー）対策講座 比較
▽FP技能士（ファイナンシャルプランナー）３級試験結果

概要

ファイナンシャル･プランニング技能検定は、学科試験と実技試験で行われます。 実技試験は選択科目方式になっており、どの選択科目を受検しても構いません。

合格するためには、学科試験と実技試験で選択した科目(業務)の両方の試験に合格することが必要です。

学科試験と実技試験は同じ日に受検することができますが、一度に複数の実技試験は受検できません。
異なる試験日においては別の実技試験の選択科目(業務)を受検することも可能です。その場合は、複数の合格 証書を取得することができます(合格証書に選択科目(業務)名が記載されます)。

学科試験あるいは実技試験の合格者には一部合格証書が発行されます。 一部合格者には試験免除制度があり、学科試験（あるいは実技試験）の合格者は、学科試験（あるいは実技試験）が 免除されます（ただし、合格した学科試験（あるいは実技試験）の試験日の翌々年度までに行われるものに限る）。

学科試験

出題形式：筆記試験（マークシート方式）[○×式：３０問、三答択一式：３０問]

持込み品：筆記用具（HB以上の濃い鉛筆、消しゴム）、計算器具（下記の各条件に該当するものに限る）

合格基準：６０点満点で３６点以上

試験範囲

ライフプランニングと資金計画

○ファイナンシャル・プランニングと倫理
○ファイナンシャル・プランニングと関連法規
○ライフプランニングの考え方・手法
○社会保険
○公的年金
○企業年金・個人年金等
○年金と税金
○ライフプラン策定上の資金計画
○ローンとカード
○ライフプランニングと資金計画の最新の動向

リスク管理

○リスクマネジメント
○保険制度全般
○生命保険
○損害保険
○第三分野の保険
○リスク管理と保険
○リスク管理の最新の動向

金融資産運用

○マーケット環境の理解
○預貯金・金融類似商品等
○投資信託
○債券投資
○株式投資
○外貨建商品
○保険商品
○金融派生商品
○ポートフォリオ運用
○金融商品と税金
○セーフティネット
○関連法規
○金融資産運用の最新の動向 		タックスプランニング

○わが国の税制
○所得税の仕組み
○各種所得の内容
○損益通算
○所得控除
○税額控除
○定率減税
○所得税の申告と納付
○個人住民税
○個人事業税
○タックスプランニングの最新の動向

不動産

○不動産の見方
○不動産の取引
○不動産に関する法令上の規制
○不動産の取得・保有に係る税金
○不動産の譲渡に係る税金
○不動産の賃貸
○不動産の有効活用
○不動産の証券化
○不動産の最新の動向

相続・事業承継

○贈与と法律
○贈与と税金
○相続と法律
○相続と税金
○相続財産の評価（不動産以外）
○相続財産の評価（不動産）
○不動産の相続対策
○相続と保険の活用
○相続・事業承継の最新の動向


実技試験

●出題形式・合格基準（全選択科目共通）

出題形式：筆記試験[事例形式：５題]

持込み品：筆記用具（HB以上の濃い鉛筆、消しゴム）、計算器具（下記の各条件に該当するものに限る）

合格基準：５０点満点で３０点以上

試験範囲 （学科試験の試験範囲について、下記の項目を審査）

個人資産相談業務

１． 関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえたファイナンシャル・プランニング
ファイナンシャル・プランニング業務に必要とされる倫理観と関連業法との関係を正しく理解したうえで相談に対する回答が 行えること

２． 個人顧客の問題点の把握
個人顧客の属性、保有金融資産、保有不動産等に関する具体的な設例に基づき、ライフプランの策定、金融資産選択、不動産の 有効活用、相続・贈与税、所得税等に関する相談における問題点を把握できること

３． 問題の解決策の検討・分析
問題解決にあたって必要とされる知識に基づいて、顧客の立場に立って相談に答えられること

保険顧客資産相談業務

１． 関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえたファイナンシャル・プランニング
ファイナンシャル・プランニング業務に必要とされる倫理観と関連業法との関係を正しく理解したうえで相談に対する回答が 行えること

２． 保険顧客の問題点の把握
保険顧客の属性、加入している保険商品、保有金融資産等に関する具体的な設例に基づき、ライフプラン策定、保険商品の活用、 相続・贈与、所得税等に関する相談における問題点を把握できること

３． 問題の解決策の検討・分析
問題解決にあたって必要とされる知識に基づいて、顧客の立場に立って相談に答えられること


※計算器具について（学科・実技共通）

１． 電源内蔵のもの
２． 演算機能のみを有するもの
・ √、％、消費税に係る税込・税抜、売上に係る原価(MD)・売上・売価(MU)・利益率、日数・時間計算、マルチ換算についての キー、定数計算機能、メモリー(M)機能(計算結果を1つだけ記録できるものに限る)、GTキーについては可
・ 関数計算機能〔（シグマ）、ｌｏｇ等〕、ローン計算機能、紙に記録する機能、音〔タッチ音、音階、音声等〕を発する 機能、プログラム（計算式）の入力（登録）機能、計算過程をさかのぼって確認できる機能、等を有するものは不可
３． 数値を表示する部分がおおむね水平で、文字表示領域が1行であるもの
４． 外形寸法がおおむね26cm×18cmの大きさを超えないもの
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